ビル事業計画に必要なデータと解説
目 次 税 金 初期投資 資金調達 営業収入 営業支出 更新費 減価償却


家賃収入

周辺相場などを調査の上、資金調達で述べた敷金、保証金などの一時金、入居の際に受領する礼金、契約更新時に受領する更新料などを含めた実質賃料の総合的な比較分析の上で、家賃を設定します。現在では、インターネットにより、地域別、用途別等の最新賃貸不動産募集情報が簡単に入手できますので、大いに利用すべきです。

<家賃全般情報へのリンク>
家賃全般(不動産ジャパン)

<事務所家賃情報へのリンク>
三幸エステート
三鬼商事
ビルディング企画

<住宅家賃情報へのリンク>
Yahoo!不動産
リクルート住宅情報
ホームアドパーク

<商業家賃情報へのリンク>
ホクトシステム株式会社

賃貸契約期間としては、住宅の場合、2年、事務所、店舗等の場合、3年が一般的ですが、一括賃貸方式や、キーテナントに対する契約としては、10年から20年とすることも可能です。
賃貸契約更新時等におけるの賃料改定の設定は、今後の景気動向を踏まえた、地域ごとの不動産マーケットの推移を、注意深く見守る必要があります。
入居稼働率としては、複数、小口テナントの場合、入れ替えなどの状況を踏まえ、最高でも95%程度に設定して置く事が、事業の確実性を増す事になります。また、事業受託方式で、パートナーが賃料保証をする場合は、稼働率100%の設定が可能ですが、オーナーの取り分として、相場賃料の85%程度になることを、事業確実性確保の代償として、考慮する必要があります。





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