不動産に関する課税の元になる価格を記載しているのが、固定資産課税台帳です。
これには、｢土地課税台帳｣と｢家屋課税台帳｣があり、正確な税額を算出する為には、計画地の属する市区町村役場(東京都23区は都税事務所)で閲覧、または評価証明書を取り寄せることが必要となります。
｢家屋課税台帳｣に記載される建物の評価額は１つです。
既存の建物は、この価格が、課税標準価格となります。

新築建物の場合は、その登記時点では評価額が決まっていません ので管轄税務署毎に新築建物の価格認定基準を決めています。下に東京法務局管内の新築建物価格認定基準を示します。
一般的には、取得価格の７０％程度です。

東京法務局管内の新築建物価格認定基準表 （１�u当たり単価・千円）

-	構造
種類	木造	軽量鉄骨造	鉄筋コンクリート造	鉄骨造
共同住宅	110	114	158	124
店舗・事務所・百貨店・銀行	72	63	152	135
工場・倉庫・市場	55	61	92	91
劇場・病院	78	-	170	170
旅館・料亭・ホテル	94	-	170	170

＊東京法務局管内の新築建物価格認定基準表２０２１年分より作成。

評価替えは、土地と同様に3年に１回ですが、従来は、時の経過による減価分は、再建築費の上昇で相殺されるという考えから、当初の評価が据え置かれていました。
しかし、平成６年の評価替えから、この点が見直されたことと、耐用年数が引き下げられたことにより、評価額の引き下げが行われています。
経過年数に応じて「経過減価率表」に示す減価率を新築評価額に乗じた価格が、その年の課税評価額となります。
用途、構造毎により減価率は異なりますが、それぞれ２０％が最終減価率となります。
PM-NETでは、これらのデータを用い、固定資産税評価額を算出するプログラムを提供しています。

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