PM-T:不動産関連税プログラム |
応答形式で基本的な事項を入力していく結果、様々な特例を自動的にチェックしますので、専門的な知識がなくても使用できます。
計算項目は、以下のとおりです。
(1)固定資産税評価額 税制が改正されるごとに、改定していきます。
現在は、平成28年の改正を織り込んでおります。
この計算結果は「PM-Fビル事業収支プログラム」にデータリンクできます。
(1)固定資産税評価額
税金計算の基になる固定資産税評価額を算定します。
@ 条件入力
土地の価額は、PM-L 土地評価プログラム と
建物の価額は、PM−I 初期投資算定プログラム とデータリンクできます。
A 結果出力
(2)登録免許税
不動産登記に必要な税金を計算します。
@ 条件入力
同じ物件に対して、5項目まで入力できます。
土地、建物に対する課税標準は、固定資産税で計算された値が、自動入力されます。
次に、特例が適用されるか否か、次のような質問が表示されますので、答えていきます。
A 結果出力
適用される特例を含めて、以下のように表示されます。
(3)不動産取得税
不動産の取得時に課税される税金を計算します。
@ 条件入力
固定資産税評価額で入力した条件で計算できますので、特に入力する項目はありません。
次に、特例が適用されるか否か、次のような質問が表示されますので、答えていきます。
A 結果出力
適用される特例を含めて、以下のように表示されます。
(4)固定資産税
不動産(土地、建物)の保有に対する固定資産税額を計算します。
@ 条件入力
所有目的以外は、固定資産税評価額で入力した条件で計算できます。
A 結果出力
適用特例を含めて、初年度の土地、建物に対する税額を表示します。
建物に対しては、適用特例、3年ごとの減価率による評価替えを前提として、60年間の税額を表示します。(出力例は、10年まで)
この結果は、PM-F ビル事業収支計算プログラムにデータリンクできます。
(5)都市計画税
不動産(土地、建物)の保有に対する都市計画税額を計算します。
@ 条件入力
所在地域以外は、固定資産税評価額で入力した条件で計算できます。
A 結果出力
適用特例を含めて、初年度の土地、建物に対する税額を表示します。
建物に対しては、3年ごとの減価率による評価替えを前提として、60年間の税額を表示します。(出力例は、10年まで)
この結果は、PM-F ビル事業収支計算プログラムにデータリンクできます。
(6)印紙税
各種の契約等に対する印紙税を算出します。
@ 条件入力
同じ物件に対して、5項目まで入力できます。
A 結果出力
適用される特例を含めて、以下のように表示されます。
(7)譲渡税(個人)
個人が不動産を譲渡したときにかかる譲渡税を、様々な特例を踏まえて算出します。
@ 条件入力
譲渡する資産、譲渡先、買換えの有無など、以下のように入力します。
譲渡する資産の建物取得価格が不明の場合は、以下の面積から経過年数までの入力により、新築時点価額を計算し、譲渡時点の価格を算出します。
この結果が、上記の建物価格に自動入力されます。
次に、特例が適用されるか否か、次のような質問が表示されますので、答えていきます。
A 結果出力
適用される特例により、すべてのケースを計算し、もっとも有利な税額を表示します。
(8)譲渡税(法人)
法人が不動産を譲渡したときにかかる譲渡税を、様々な特例を踏まえて算出します。
@ 条件入力
譲渡先、買換えの有無などと、法人の経常収入などを以下のように入力します。
譲渡する資産の建物取得価格が不明の場合は、以下の面積から経過年数までの入力により、新築時点価額を計算し、譲渡時点の価格を算出します。
この結果が、上記の建物価格に自動入力されます。
次に、特例が適用されるか否か、次のような質問が表示されますので、答えていきます。
A 結果出力
適用される特例により、すべてのケースを計算し、もっとも有利な税額を選択します。
法人の場合は、総合課税となるため、他の所得と合算した法人税等を計算します。
参考までに、合算した法人税等から、その他の取得のみの場合の法人税を差し引いた税額等を表示します。
(9)相続税
相続時にかかる税額を計算します。
土地の資産評価額は、PM-L 土地評価プログラムで詳細に算出することができます。
@ 条件入力
相続人の属性、資産の取得額等、以下のように入力します。
取得財産、負担金額は、以下のように詳細入力できます。
A 結果出力
入力条件により、以下のように出力します。
(10)贈与税(暦年課税制度)
従来施行されている方式により、贈与税を算出します。
@ 条件入力
土地の資産評価額は、PM-L 土地評価プログラムで詳細に算出することができます。
次に、特例が適用されるか否か、次のような質問が表示されますので、答えていきます。
A 結果出力
適用される特例とともに、以下のように出力されます。
(11)贈与税(相続時清算課税制度)
昨年度より創設された方式により計算します。
@ 条件入力
土地の資産評価額は、PM-L 土地評価プログラムで詳細に算出することができます。
次に、特例が適用されるか否か、次のような質問が表示されますので、答えていきます。
A 結果出力
適用される特例とともに、以下のように出力されます。
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