ビル事業計画に必要なデータと解説
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登録免許税

土地、建物を取得して、所有権移転登記や保存登記をする場合に、課せられる国税です。この場合の課税標準は、固定資産税評価額となります。
原則的に表中の本則税率が適用されます。特例税率は、個人の居住用家屋の新築等に対する特例はありますが、ビル事業収支計画を策定する上での特例は、土地に関するものだけです。

不動産に係る登録免許税
登記等の事項 課税標準 本則税率 特例税率
(1)所有権の保存登記 不動産の価格 0.40%
(2)所有権の移転登記
  @売買・贈与・遺贈 不動産の価格 2.00% 1.50%
  A相続・共有物の分割 不動産の価格 0.40%
(3)地上権、賃借権の登記
  @設定・転貸・売買・贈与・遺贈 不動産の価格 1.00%
  A相続・共有物の分割 不動産の価格 0.20%
(4)仮登記
  @上記(1) 不動産の価格 0.20%
  A上記(2)−@ 不動産の価格 1.00%  0.75%
  B上記(2)−A 不動産の価格 0.20%
  C上記(3)−@ 不動産の価格 0.50%
  D上記(3)−A 不動産の価格 0.10%
(5)抵当権の設定登記 債権金額 0.40%
(6)土地の分筆・建物の分割登記 分筆・分割後の不動産の個数 1000円/個
(7)登記の抹消 不動産の個数 1000円/個

特例税率は令和3年3月31日までの土地の所有権移転登記のみに適用される。

PM-NETでは、これらのデータを用い、登録免許税を算出するプログラムを提供しています。


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