登録免許税
土地、建物を取得して、所有権移転登記や保存登記をする場合に、課せられる国税です。この場合の課税標準は、固定資産税評価額となります。
原則的に表中の本則税率が適用されます。特例税率は、個人の居住用家屋の新築等に対する特例はありますが、ビル事業収支計画を策定する上での特例は、土地に関するものだけです。
| 不動産に係る登録免許税 |
| 登記等の事項 |
課税標準 |
本則税率 |
特例税率 |
| (1)所有権の保存登記 |
不動産の価格 |
0.40% |
− |
| (2)所有権の移転登記 |
| �@売買・贈与・遺贈 |
不動産の価格 |
2.00% |
1.50% |
| �A相続・共有物の分割 |
不動産の価格 |
0.40% |
− |
| (3)地上権、賃借権の登記 |
| �@設定・転貸・売買・贈与・遺贈 |
不動産の価格 |
1.00% |
− |
| �A相続・共有物の分割 |
不動産の価格 |
0.20% |
− |
| (4)仮登記 |
| �@上記(1) |
不動産の価格 |
0.20% |
− |
| �A上記(2)−�@ |
不動産の価格 |
1.00% |
0.75% |
| �B上記(2)−�A |
不動産の価格 |
0.20% |
− |
| �C上記(3)−�@ |
不動産の価格 |
0.50% |
− |
| �D上記(3)−�A |
不動産の価格 |
0.10% |
− |
| (5)抵当権の設定登記 |
債権金額 |
0.40% |
− |
| (6)土地の分筆・建物の分割登記 |
分筆・分割後の不動産の個数 |
1000円/個 |
− |
| (7)登記の抹消 |
不動産の個数 |
1000円/個 |
− |
特例税率は令和3年3月31日までの土地の所有権移転登記のみに適用される。
PM-NETでは、これらのデータを用い、登録免許税を算出するプログラムを提供しています。
PM-T
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