都市計画区域を有している市町村が市街化区域内に所在する土地、家屋を保有するものに対して課する税金です。固定資産税とよく似ていますが違いは次の２点です。
�@課税対象は、土地、家屋のみで、償却資産は対象にならない。
�A所在エリアは市街化区域のみで、無指定、市街化調整地域などは、対象とならない。
例外として、市街化調整地域でも、特定の開発行為により開発された場合は、課税されることもあります。
土地の都市計画課税標準額は、土地課税台帳の当該年度の都市計画税課税標準額です。
建物の課税標準額は、固定資産税と同様です。
税率は、制限税率を０．３％と定められており、税率の設定は各市町村の任意となっています。
土地の都市計画税に対する 特例としては、住宅に使用する面積に対して、１戸当り200�uまでが１/３に、それ以上は２/３に評価額が減額されます。

PM-NETでは、これらのデータを用い、都市計画税を算出するプログラムを提供しています。