譲渡税は、譲渡所得に対して課税する国税です。 譲渡所得とは、資産の譲渡によって生じた所得です。 資産とは、売買の対象として経済的に価値のあるすべてのものを言いますから、土地や建物のほかに、機械やゴルフ会員権、絵画、自動車、貴金属などの動産、特許権や著作権などの無形固定資産も含まれます。 このうち、個人の場合は、土地や建物の不動産、および借地権などの不動産の上に存する権利の譲渡は、他の所得と区分して、所得金額および税額を計算する分離課税方式が採用されています。（法人の場合は、他の所得と合算して課税する総合課税） この税金計算には、さまざまな特例が存在し、それ下適用できる前提条件を所有期間、譲渡する資産内容、国・公益法人などへの譲渡、買換え（交換）の有無等で整理すると、以下のようになります。

a	所有期間		譲渡資産		譲渡先	買換え（交換）
特例	長期	短期	居住用	事業用	国等	する	しない
居住用財産の特例	a	a	○	a	a	a	○
特定居住用財産の特例	○	a	○	a	a	a	a
特定居住用財産の買換え特例	○	a	○	a	a	○	a
収用等の特別控除	a	a	a	a	○	a	○
収用等の長期所得の軽減税率	○	a	a	a	○	a	a
収用等の短期所得の軽減税率	a	○	a	a	○	a	a
収用等の買換え特例	a	a	a	a	○	○	a
特定事業用資産の買換え特例	a	a	a	○	a	○	a
立体買換えの特例	a	a	a	a	a	○	a
特定民間再開発事業の特例	a	a	a	a	a	○	a
同種資産の交換の特例	a	a	a	a	a	○	a

PM-NETでは、これらの特例をチェックし、譲渡税を算出するプログラムを提供しています。