計画敷地が傾斜地や、農地などの場合で、建築工事と切り離して敷地の造成が必要な場合に設定します。
この費用は、土地原価に含まれ、減価償却費の対象とはなりません。
実際には、地質状況、切盛土のバランス、擁壁の高さ、及び長さなどにより様々ですが、各国税局が、市街地農地等の評価を行うときに適用する金額が、予算立ての目安としては参考になります。これは、市街地や市街地周辺にある農地、山林、原野などの、相続課税における土地評価を行う場合、路線価から算出した価格から、減額できる価格としてこの敷地造成費を適用するものです。
これには、盛土を必要とする平坦地と、切盛りが必要となる傾斜地に区分されています。
東京国税局平成22年度分の平坦地における整地費、土盛費、土止費などの単価を表―１に、傾斜地における敷地全体の平均傾斜度に応じた単価を表―２に示します。これに、敷地面積をかけて、算出します。
PM-NETでは、これらのデータを参考に、敷地造成費を計算するプログラムを提供しています。