計画敷地の中に既存の建物が存在する場合、建物を解体し、土地を整備する費用です。
既存建物の構造、用途、建物形態、計画敷地のロケーション等により異なります。
PM-NETでは、これらの状況を入力することにより、特殊な場合を除いた、仮設費、上屋解体費、地下解体費、基礎解体費、廃材運搬費、廃材処分費を含めた解体工事費が算出できるプログラムを提供しています。

PM-I

この費用は、土地を売却するために更地にする場合は、土地原価になりますが、建物を新築するために解体する場合は、新築建物の取得費として減価償却の対象となります。
一般的な事例に対し、そのプログラムを利用して算出した結果の例を以下に示します。
その算出根拠は、プログラムの解説を参照してください。

算出例（施工場所：市街地、単位：千円／延床�u）

-	戸建て住宅 地上2階 建築面積 50�u 延床面積100�u	共同住宅 地上5階 建築面積500�u 延床面積2500�u	事務所 地上7階 地下1階建築面積500�u 延床面積4000�u	倉庫 平屋建て 建築面積1000�u 延床面積1000�u
木造	１２			１４
S造	２１	１８	１７	２６
RC造	２７	２４	２２	３２