設計に必要な人件費や技術料、諸経費が含まれ、その算出方法は、平成21年の国土交通省告示第１５号の、｢略算方法」により示されています。PM-NETでは、これによる算出プログラムを提供しています。
その算出根拠は、プログラムの解説を参照してください。

PM-I

ただし、実際の契約は、発注者と受注者の状況に応じて決まるのが現状です。
以下に、設計料算出プログラムを基本として、PM-NETが行った、独自調査の結果も含め、建築士事務所への報酬料の目安を、建築工事費に対する割合で表に示します。

建築工事費	倉庫・車庫等	事務所・店舗・共同住宅等	ホテル・料理店等
1000万円	10.8％	12.0％	13.2％
5000万円	7.2％	8.0％	8.8％
1億円	6.5％	7.2％	7.9％
5億円	4.3％	4.8％	5.3％
10億円	3.6％	4.0％	4.4％
50億円	2.5％	2.8％	3.1％
100億円	2.3％	2.6％	2.9％

＊この料率は、基本設計、実施設計、工事監理を含んだものとします。
＊基本設計、実施設計、工事監理の比率は、1：2：1.5が基本です。