ビル事業計画に必要なデータと解説
目 次 税 金 初期投資 資金調達 営業収入 営業支出 更新費 減価償却


自己資金

資本金などの、一定の金利がかからない資金です。事業収支の状況により、配当という形で、出資者に還元します。2001年9月に東証1部に上場された不動産ファンド会社(J-REIT)は、ビル賃貸事業に特化した会社を創設し、広く一般投資家から資金を集めることを目的にしたものです。ただし、一般から出資を仰ごうとすれば、他の調達資金との関連における、優先、劣後などの配当の条件、事業の確実性、事業主体の信頼性等が問われ、充分な情報公開できる事業収支計画の策定が必要となります。出資金に対する配当利回りは、関連するリスク等の条件にもよりますが、J-REITでは、 3〜4%前後を達成しています。
DCFによる利回り、IRRは、この参考になる事業性チェック指標です。
PM−NETでは、事業の推移にしたがって、設定した条件により配当を計算する事業収支プログラム「PM-F」などを提供しています。


PM-F




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