PM-F：ビル事業収支プログラム

以上で事業収支計算は可能ですが、次のような設定も追加できます。

�B　更新費、再投資
・ 設定した計算年数内で、任意の年度に投資金額の設定が可能です。
・ これらは、自動的に減価償却費の取得価格に代入されます。







�C　減価償却費
・ 平成19年の所得税（法人税）法の改正に基づき、備忘価格１円まで償却します。

�D リニューアル物件
・ 既存ビルを取得し、リニューアル後、新たに賃貸事業を開始した場合でも、取得建物の経過年数を入力することにより、正確な減価償却計算が可能です。

�E 消費税
・ 今後さまざまな変更が予測されるため、課税適用条件などを、ユーザーが変更できるようしております。
・ 消費税還付金を、年度ごとの支払消費税を含めて計算します。

�F 利回り計算
・ DCFに基づくIRR（内部収益率）を算出する計算年数は、任意に設定可能です。
・ あわせて、NPV（正味現在価値）計算もできます。





�G　データリンク
「PMシリーズ」の他のプログラムの計算結果とリンクすることにより、それぞれの設定数値の精度があがる他、次のような詳細計算が可能です。
・ PM-I：建築工事費概算による、減価償却対象額の建築、設備の明確な仕分け。
・ PM-R：修繕更新費概算による、年度ごとの費用設定。
・ PM-T：建物固定資産税計算による、減価率を考慮した、年度ごとの税額計算。