建設協力金的な性格として、テナントから預かる一時金で、商業ビルなどの一括賃貸方式の場合に、多く見られます。賃貸契約継続中でも、一定の条件をつけて、返済します。従来の返済条件では、元金据置期間１０年、その間金利なし、その後、１０年間で、元金均等返済、その間、金利２％という条件が一般的でしたが、現在の低金利時代においては、金利をつけないケースや、敷金のみとする例も多くなりました。
金額は、貸主の資金調達能力や、テナントの出店意欲にもよりますが、商業ビルの一括賃貸方式で、建築費相当分をテナントが差し入れる場合が原則となります。
なお、これらの条件以外でも、保証金と称して、さまざまな条件で預かるケースもありますが、基本的には、家賃支払保証としての敷金と、建設費支払いに対するテナントからの資金協力としての保証金の2種類を、ビル事業における特殊な資金調達として設定すればよいと考えられます。
PM−NETでは、テナント毎に保証金の条件を設定できる事業収支プログラム「PM-F」などを提供しています。