ビル事業計画に必要なデータと解説
目 次 税 金 初期投資 資金調達 営業収入 営業支出 更新費 減価償却


水道光熱費のリセール

テナント専用部分の電気、ガス、水道の料金は、基本的には、実費清算となりますが、ひとつのビルに対して、ひとつの引き込みが原則であり、ビルオーナーは、エネルギー供給会社と、ビル全体で契約した料金に対して、個別テナントとリセール契約を結ぶことになります。
したがって、ビルオーナーは、個別テナントに対する子メーターの検針、請求業務などの名目で、10%前後の料金単価の上乗せをすることが可能です。
しかし、これも、テナントにおいては、実質的な負担増となり、特に、飲食テナントのように水道、ガスを多く使用する場合には、大きな要素となります。
したがって、周辺料金との比較で、決める必要がありますが、収支計画上は、実費精算として、営業収入、営業支出両者からはずして設定したほうがよいと考えます。
なお、住宅に関しては、個別テナントとエネルギー供給会社との直接契約が原則で、検針、請求などもエネルギー供給会社が行ってくれるため、実質的に、この項目は、設定する必要はありません。
PM-NETでは、用途別に水道光熱費を算出するプログラム「PM-R」を提供しています。


PM-R





[目 次] [税 金] [初期投資] [資金調達] [営業収入] [営業支出] [更新費] [減価償却]

[PM-NET top]