修繕費は、建築仕上げ材などに対する経年変化による汚れを刷新したり、設備機器などの機能不備に対する回復に対して、建物所有者が負担すべき費用のことをいいます。
建築材料や、設備機器には、それぞれ耐用年数や、保証期間がありますから、それより著しく短期間に故障等が発生すれば、それらは、工事業者や、メーカーの瑕疵（欠陥）担保責任の範囲であり、無償で修繕、または更新させることができます。宅建業法では、この期間を２年以上と定めています。（平成１２年４月に施行された「住宅品質確保推進法（品確法）」では、新築住宅の主要構造部に対して、１０年以上と定めています。）
また、関連する費用としては、事故、不注意などによる破損に対する原状回復費用等と、機能向上をねらって新たな設備を設置するような更新費があります。
前者に対する費用は、予測不能であり、ビルの総合補償保険として、原因を問わず損害保険によりカバーできるの契約内容の損害保険料を設定するものとして、修繕費としては計上する必要はありません。
後者の場合は、建築仕上げ材や、設備機器の耐用年数に応じて、以前の資産を滅失し、新たな償却資産を持つことになります。これを資本的支出といい、修繕費とは別に、更新費(再投資)として設定します。この費用は、減価償却費の対象となります。更新費に対する減価償却費の考え方は、「減価償却費」を参照してください。

減価償却費