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PM-E：賃貸オフィス事業収支プログラム

① 営業収入
・表示例の他に収入項目を5項目追加することが可能です。

② 営業支出
・表示例の他に収入項目を5項目追加することが可能です。

③ テナント条件（一部賃貸する場合）
・最大50店のテナント別入力が可能です。
・テナントごとに、賃貸面積、契約期間、保証金、敷金、家賃、稼働率、値上率の設定が可能です。

（表示例は、1タイプとしています。）

④ 権利金（建物を賃借して事業を行う場合）
・賃借入居条件が設定できます。

⑤ 初期投資、更新費、再投資
・初期投資は、土地取得、解体・新築工事、公租公課等の金額、根拠を設定します。
・更新費、再投資は、設定した計算年数内で、任意の年度に投資金額の設定を可能としました。
・これらは、初期設定した条件に基づき、自動的に減価償却計算されます。

⑥ 資金調達
・自己資金、敷金、保証金、借入金の調達方法別に設定可能です。
・表示例の他に調達項目を5項目追加することが可能です。

⑦ 減価償却費
・所得税（法人税）法に基づき、備忘価格１円まで償却します。

⑧ リニューアル物件
・既存ビルを取得し、リニューアル後、新たに賃貸事業を開始した場合でも、取得建物の経過年数を入力することにより、正確な減価償却計算が可能です。

⑨ 消費税
・今後さまざまな変更が予測されるため、ユーザーが課税適用条件などを変更できます。
・消費税還付金を、年度ごとの支払消費税を含めて計算します。

⑩ 償却金計算
・仮受領する償却金の毎年の返済額、収入計上額、累計残額が自動計算されます。

⑪ 利回り計算
・DCFに基づくIRR（内部収益率）を算出する計算年数は、ユーザーが設定可能です。
・あわせて、NPV（正味現在価値）計算も可能です。

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